外国人介護士の採用費用はいくら？紹介手数料・管理費の相場とコストを抑えるコツ

介護業界において、人材紹介会社や派遣会社に支払うコストは経営を圧迫する大きな要因です。

「外国人を採用したいが、費用体系が複雑でよくわからない」

「結局、日本人を採用するのとどっちが得なのか？」

そんな経営者様の疑問に答えるべく、今回は「技能実習（育成就労）」と「特定技能」の2大ルートにおける費用のリアルな相場と、コストパフォーマンスを最大化するためのポイントを解説します。

1. 「高い」は誤解？日本人採用とのコスト比較

まず、全体像を把握しましょう。

日本人（有資格者）を人材紹介会社経由で採用する場合、紹介手数料は「理論年収の30%〜35%」が相場です。年収350万円なら、100万円以上のコストがかかります。さらに、早期離職のリスクもつきまといます。

一方、外国人採用のコストは、初期費用こそかかりますが、長期定着（3年〜5年以上）を前提とすれば、1年あたりの採用単価は日本人よりも安くなるケースが大半です。

外国人介護士の採用には、大きく分けて2つの制度があります。それぞれ費用構造が異なります。

「監理団体（組合）」を通じて受け入れるパターンです。未経験者をゼロから育てるため、初期研修費などがかかります。

「登録支援機関（紹介会社）」を通じて、即戦力または経験者を採用するパターンです。

あくまで概算ですが、3年間の総額費用を比較してみましょう（給与・法定福利費は除く、採用・管理にかかる外出しコストのみ）。

項目	日本人（人材紹介）	技能実習（監理団体）	特定技能（支援機関）
初期採用費	105万円	40万円	60万円
月額管理費	0円	4万円 × 36ヶ月	2.5万円 × 36ヶ月
3年間の合計	105万円	184万円	150万円
定着リスク	早期離職あり	定着率：高	定着率：中〜高

一見すると日本人が安く見えますが、これは「3年間辞めなかった場合」です。介護業界の離職率を考慮し、日本人が1年で辞めて再度採用費がかかるリスクを考えれば、外国人材（特に特定技能）のコストパフォーマンスは決して悪くありません。

コツ①：特定技能の「支援」を自社で行う（自社支援）支援業務（空港送迎や相談対応など）を施設内の常勤職員が行えば、外部への委託費（月2〜3万円）は0円になります。
コツ②：「人材開発支援助成金」を活用する日本語研修や実務者研修を勤務時間内に受けさせる場合、経費や賃金の一部が助成されます。
コツ③：現地面接（オンライン）で「直採用」を狙う信頼できる現地の送り出し機関と直接パイプを持つ紹介会社を選び、オンライン面接を活用することで、渡航費などの無駄な経費を削減できます。

外国人介護士の採用費用は、単なるコストではなく「シフトの穴を埋め続け、現場の崩壊を防ぐための保険料」です。

自施設の状況に合わせて最適なルートを選ぶことが重要です。弊社では、ご予算に合わせた採用プランのシミュレーションや、助成金を活用したコスト削減のご提案も行っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。