外国人材は「訪問介護」に従事できる？制度ごとの可否と特定技能で働く条件
「訪問介護は人手不足が一番深刻なのに、なぜ外国人はダメだと言われるの？」 「最近、特定技能でも訪問介護ができるようになったと聞いたけど本当？」
訪問介護事業所の管理者様にとって、外国人材の活用は長らく「制度の壁」に阻まれてきた領域です。しかし、深刻なヘルパー不足を受け、2024年以降、制度の運用が大きく見直されています。
結論から言うと、現在「特定技能」や「EPA」であれば、訪問介護への従事が可能です。 今回は、どの在留資格なら訪問介護ができるのか、そこで働くために必要な「条件」について分かりやすく解説します。
1. 【制度別】訪問介護への従事可否一覧
まず、どのビザなら訪問介護ができるのかを整理しましょう。ここが最も混乱しやすいポイントです。
| 在留資格 | 訪問介護への従事 | 備考 |
|---|---|---|
| 特定技能1号 | ○ 可能 | 2024年の制度改正により全面解禁 |
| EPA（経済連携協定） | ○ 可能 | 介護福祉士候補者として従事可能 |
| 在留資格「介護」 | ○ 可能 | 日本の介護福祉士免許保持者のため制限なし |
| 技能実習 | × 原則不可 | 施設内での実習が前提（※新制度「育成就労」でも制限継続の見込み） |
| 留学生（週28時間） | × 原則不可 | 責任の重い単独訪問は推奨されない（実態として困難） |
これまで「外国人は施設だけ」と言われていたのは、主に技能実習生を指していました。
しかし、即戦力枠である「特定技能」については、現在は訪問介護事業所での採用が認められています。
2. 特定技能外国人が「訪問介護」で働くための3つの条件
「特定技能の人を採用すれば、明日から一人で回ってもらえる」というわけではありません。訪問介護特有のリスクを考慮し、以下の条件が課されています。
① 日本人との「同行訪問」からスタート
いきなり一人で利用者宅に行かせることはできません. まずは日本人の熟練ヘルパーと同行し、ケアの手順や利用者ごとのルール、移動経路などを習得する期間が必要です。
② 事業所による「適切な安全管理」
訪問介護は密室でのケアになるため、ハラスメントやトラブルの防止策が求められます。
- 困ったときにすぐ事業所に連絡できる体制（スマホの支給など）
- 定期的な面談やフォローアップの実施
③ コミュニケーション能力（日本語力）
施設と違い、訪問介護は「一人で利用者の話を聞き、判断する」場面が多くなります。N4レベル（特定技能の合格ライン）だけでなく、「生活場面での会話」や「身体状況の報告」がスムーズにできる実力が必要です。
3. 訪問介護事業所が外国人材を採用するメリット
「教育が大変そう」という懸念を上回るメリットがあります。
- 若手ヘルパーの確保: ヘルパーの平均年齢が60代に近い事業所も多い中、20代〜30代の若手が加わることで、移乗などの身体介護の負担が分散されます。
- 「特定技能2号」への道: 訪問介護で実務経験を積み、介護福祉士を取得すれば、2号へ移行して家族を呼び寄せ、永住することも可能です。
- 夜間・早朝対応の柔軟性: 若い特定技能人材は、比較的夜間や早朝のシフトにも柔軟に対応してくれる傾向があります。
4. 懸念点：「移動」と「料理」はどうする？
多くの管理者が不安視する2つの課題への対策です。
移動手段（自転車・バイク・車）:
母国で運転免許を持っていても、日本の交通ルールに慣れるまでは時間がかかります。まずは電動自転車での移動が現実的です。
料理（調理援助）:
「和食の作り方がわからない」というスタッフは多いです。事業所側で「肉じゃが」「味噌汁」といった基本メニューの動画マニュアルを用意したり、最初は身体介護メインで配置するなどの工夫が必要です。
5. まとめ：ヘルパー不足解消の「切り札」に
特定技能の訪問介護解禁は、事業所にとって大きなチャンスです。
これまで「施設に人材を奪われてきた」訪問介護事業所こそ、今、特定技能の採用に動くべきタイミングといえます。
- 特定技能なら、訪問介護ができる。
- まずは同行訪問から。
- 日本語と調理のサポートが定着の鍵。
弊社では、訪問介護への就業を希望する、コミュニケーション能力の高い外国人材を多数ご紹介しております。「訪問介護での受け入れは初めてで不安」という管理者様には、受け入れマニュアルの雛形もご提供しております。ぜひ一度ご相談ください。
