知らなきゃ損！特定技能外国人の採用で使える補助金・助成金の申請ガイド
介護施設の事務局長や採用担当者にとって、「人材紹介手数料」や「支援委託費」などのコスト捻出は頭の痛い問題です。 「外国人を採用したいが、予算が通らない」 「紹介料を少しでも回収できる方法はないか？」
そんな時に必ずチェックしていただきたいのが、国や自治体が用意している「助成金・補助金」です。 実は、介護業界は他業種に比べて、外国人受け入れに対する公的な支援メニューが非常に豊富です。これを知っているだけで、採用コストの半分以上を補填できるケースもあります。
今回は、特定技能外国人の採用・定着で活用できる代表的な助成金と、申請時のポイントを解説します。
1. 全業種共通だが「介護」で使いやすい国の助成金
厚生労働省が管轄する助助成金は、条件さえ満たせば受給できる可能性が高い「鉄板」の制度です。
① 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
職員に対して専門的な訓練（研修）を行った場合に、経費や賃金の一部が助成されます。
活用シーン:
- 外国人スタッフに「介護職員初任者研修」や「実務者研修」を受けさせる。
- 「日本語研修（N3・N2対策）」を勤務時間内に実施する。
助成額の目安:
- 訓練経費の 45%〜75%
- 訓練期間中の賃金助成（1人1時間あたり760円〜）
ポイント:
介護福祉士の国家試験対策講座なども対象になります。資格取得を支援することで、定着率向上とコスト削減を両立できます。
② キャリアアップ助成金（正社員化コース）
非正規雇用の労働者を「正社員」に転換した場合に支給されます。
活用シーン:
- 施設でアルバイトをしていた留学生が、卒業後に「特定技能（正社員）」として就職した。
- （※条件による）技能実習生から特定技能へ切り替えた。
助成額の目安:
- 1人あたり 57万円（中小企業・生産性要件満たせば最大72万円）
ポイント:
特定技能は基本的にフルタイムの直接雇用（正社員扱い）となるため、要件を満たしやすいのが特徴です。
2. 【要チェック】都道府県ごとの「外国人介護人材受入支援事業」
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ここが介護業界特有の「ボーナスステージ」です。 多くの都道府県や政令指定都市が、独自予算で「外国人介護人材の受け入れにかかる費用」を補助しています。名称は自治体によりますが、内容は非常に手厚いものが多いです。
よくある補助メニュー（例）
自治体によって公募時期や内容は異なりますが、以下のような経費が補助対象になるケースがあります。
| 補助メニュー | 内容の例 |
|---|---|
| マッチング費用補助 | 人材紹介会社に支払った紹介手数料の 1/2（上限20〜30万円など） を補助。 |
| 日本語学習支援補助 | 日本語学校の受講料や、e-ラーニング導入費用の補助。 |
| 定着支援・メンター配置補助 | 外国人指導担当者（メンター）への手当や、研修受講費の補助。 |
| 住居支援補助 | 外国人スタッフが住むアパートの礼金や家賃の一部補助。 |
【探し方】 Googleで「〇〇県（施設の所在地） 外国人介護 補助金」で検索してみてください。 ※これらの補助金は「予算がなくなり次第終了（早い者勝ち）」のケースが多いため、年度初め（4月〜5月）の情報収集が勝負です。
3. ICT導入補助金で「働く環境」を整える
直接的な採用コストの補助ではありませんが、「ICT導入支援事業」や「介護ロボット導入支援事業」も間接的に外国人採用を助けます。
活用シーン:
多言語対応の介護記録ソフトや、インカム（見守りセンサー）を導入する。
メリット:
- 記録業務の負担が減り、日本語の読み書きに不安がある外国人スタッフでも働きやすくなる。
- 業務効率化により、少ない人数でも現場が回るようになる。
これも数百万〜数千万円単位の大型補助金が出る場合があるため、設備投資と合わせて検討すべきです。
4. 申請時の「3つの落とし穴」
「もらえると思ったのにもらえなかった！」とならないよう、以下の点に注意してください。
- 「計画届」は必ず「事前の提出」が必要「研修が終わったからお金をください」は通用しません。 人材開発支援助成金などは、取り組みを開始する1ヶ月前までに「計画届」を労働局へ提出する必要があります。採用が決まったら、すぐに準備を始めましょう。
- 労務管理の不備はNG助成金は、法律を守っている事業所にしか支給されません。 残業代の未払いはないか？ 36協定は締結しているか？ 就業規則に不備はないか？ これらは申請時に厳しくチェックされます。
- 併用不可のルールを確認「県の補助金」と「国の助成金」で、同じ経費（例：日本語研修費）を二重取りすることは基本的にできません。どちらか条件の良い方を選ぶ必要があります。
5. まとめ：助成金は「採用戦略」の一部
紹介料や支援委託費が高いと嘆く前に、使える制度がないかを確認しましょう。 特に自治体独自の補助金は、知っている施設だけが得をしている状況です。
- 国の助成金で「教育費」をカバー
- 県の補助金で「紹介料」や「家賃」をカバー
これらを組み合わせれば、外国人採用のコストは劇的に下がります。
弊社では、人材紹介だけでなく、提携の社会保険労務士と連携し、「貴施設で使える助成金の診断・申請サポート」も行っております。「どんな補助金が使えるか知りたい」という事務長様は、ぜひお気軽にご相談ください。
